【2024年最新】ドイツの物価上昇を日本と比較。2024年は上昇率は下がるも高インフレは続く

※本記事の最終更新日　2024年5月
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【ドイツ】2022年〜2024年の消費者物価指数（CPI）上昇率の推移

2023年、ドイツは大幅なインフレとなり、2023年の消費者物価指数の年平均上昇率（前年同月比）は5.7％となりました。

が理由として挙げられます。

そこで、政府によってエネルギー価格の抑制や低所得者への支援、金融緩和政策の縮小等が行われました。

その結果、徐々にドイツの消費者物価指数の上昇率（前年同月比）は低下しました。

2024年1月には2.9%と、3%を下回っています。

ドイツの物価上昇率は下がったとはいえ、どのくらい物価自体は上がったでしょうか。

2022年の消費者物価指数を基準（100）として推移をグラフにしたところ、日本よりも格段にドイツの方が物価の上昇率が高いことがわかります。

ドイツでは、物価と共に人件費も上がりつつあります。
2015年に最低賃金が導入されてから、2023年9月までに41.2％が引上げられてきました。

そして今後も、2024年と2025年の二段階に分けて、それぞれ時給12.41ユーロ、12.82ユーロに引き上げる勧告が発表されています。

日本円に換算すると（2024年5月11日現在）、2024年のドイツの最低賃金は2085.76円、2025年には2154.67円となります。

では、在ドイツの日系企業はどうでしょうか。JETROの2023年調査では、ドイツの日系企業での賃金上昇率はインフレ率を下回る4.9%という結果となっていて、2024年度の賃金上昇率はさらに低く3.7%となる見通しです。

2023年はGDP3位となり日本を追い抜いたドイツ。物価高と共に人件費も上がり続けるスパイラルが続いています。ドイツの高インフレの今後の動向にも注目です。

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小原万美子: 人と組織の可能性が最大化する環境を拡げることをミッションに広報・マーケティングを行う人間。大阪教育大学卒業。卒業後は教育事業会社で広報・採用広報を行い、その後飲食店向けFinTech&SaaS企業にて広報を担当。同時に、日本の誇れる医療を世界中に届けるビジョンに共感し、広報担当として株式会社Medifellowに参画。記事制作、マーケティング、SNS運用、グラフィックデザインを行っている。