【2024年最新】ドイツの物価上昇を日本と比較。2024年は上昇率は下がるも高インフレは続く
※本記事の最終更新日 2024年5月
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【ドイツ】2022年〜2024年の消費者物価指数（CPI）上昇率の推移
2023年、ドイツは大幅なインフレとなり、2023年の消費者物価指数の年平均上昇率（前年同月比）は5.7％となりました。
- ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格の急騰
- ウクライナ危機やロックダウン解除後の経済再開による消費活動の活発化
- 欧州中央銀行の金融緩和
が理由として挙げられます。
そこで、政府によってエネルギー価格の抑制や低所得者への支援、金融緩和政策の縮小等が行われました。
その結果、徐々にドイツの消費者物価指数の上昇率（前年同月比）は低下しました。
2024年1月には2.9%と、3%を下回っています。
ドイツと日本の物価推移を比較
ドイツの物価上昇率は下がったとはいえ、どのくらい物価自体は上がったでしょうか。
2022年の消費者物価指数を基準（100）として推移をグラフにしたところ、日本よりも格段にドイツの方が物価の上昇率が高いことがわかります。
物価上昇、賃金上昇のスパイラルに陥るドイツ
ドイツでは、物価と共に人件費も上がりつつあります。
2015年に最低賃金が導入されてから、2023年9月までに41.2％が引上げられてきました。
そして今後も、2024年と2025年の二段階に分けて、それぞれ時給12.41ユーロ、12.82ユーロに引き上げる勧告が発表されています。
日本円に換算すると（2024年5月11日現在）、2024年のドイツの最低賃金は2085.76円、2025年には2154.67円となります。
では、在ドイツの日系企業はどうでしょうか。JETROの2023年調査では、ドイツの日系企業での賃金上昇率はインフレ率を下回る4.9%という結果となっていて、2024年度の賃金上昇率はさらに低く3.7%となる見通しです。
2023年はGDP3位となり日本を追い抜いたドイツ。物価高と共に人件費も上がり続けるスパイラルが続いています。ドイツの高インフレの今後の動向にも注目です。
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