【ベトナム】ビザの種類とノービザの期間〜観光、留学、e-Visa等〜
※本記事の最終更新日 2024年5月
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Contents
ベトナム ビザ免除の期間は?
以下の条件を満たす場合は、ビザ無しでベトナムに滞在することができます。
- 45日以内の滞在
※2023年8月15日より15日から45日に延長 - ベトナム入国の時点でパスポートの有効期間が6か月以上残っている
- ベトナムの法令の規定で入国禁止措置の対象となっていない
45日を超える場合は、延長の手続きかビザへの切り替えが必要となります。
(参照:在ベトナム日本国大使館 ベトナム出入国情報)
最大90日間の商用目的の滞在でビザが免除されるAPEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)とは?
APEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)とは、APEC(アジア太平洋経済協力)域内を頻繁に渡航するビジネス関係者が、円滑に渡航できるよう交付するカードのことです。
国、地域によって滞在できる期間は異なりますが、ベトナムの場合、商用目的で最大90日間滞在する場合に、ビザ免除(パスポートとABTCで入国審査が受けられる)となります。
2024年4月1日より、既存のプラスチックABTCから、バーチャルABTCとなり、オンラインで申請できるようになりました。新規交付の場合、申請手数料は13,000円となります。
ただし、ABTCの有効期間は原則交付から5年で、交付する時点でパスポートの残存有効期間が5年未満の場合は、交付されるABTCの有効期限は旅券の有効期限と同一となります。
(パスポート番号の変更によるABTC再交付は8,000円かかります)
また、注意すべき点として、商用目的とは短期間行われる収入又は報酬を伴わない活動であって、商談、業務連絡、市場調査、投資のための契約締結、納品後の報酬を伴わないアフターサービス等に限定されています。
収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行う場合には、就労ビザが必要となります。
(参照:外務省 APEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)ABTCとは、申請概要)
ベトナム 主なビザの種類
- 観光ビザ(DL):
46日以上3ヶ月以内、ベトナムに観光で滞在する場合に取得します。シングルビザ(一回限り入国ができる)とマルチビザ(ビザ有効期間内であれば何度でも入国できる)があります。
- 業務ビザ(DN):有効期限が3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月のそれぞれシングルビザとマルチビザがあります。ベトナムの現地法人への出張等、法人格を持つ企業などとの取引で滞在する場合に取得します。
- 就労ビザ(LD):
3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月のそれぞれシングルビザとマルチビザがあります。
ただし、3ヶ月以上在ベトナム企業や駐在員事務所で勤務する場合は、労働許可証を取得する必要があります。労働許可証を取得できる役職が決まっているので、確認が必要です。(参照:在ベトナム大使館 労働許可証の取得に係る留意事項)
また、1年以上滞在する(1年以上の労働許可証を持つ)場合は、LD保持者は最大2年までの一時在留許可証の申請・取得が可能になり、その間のビザ取得は免除されます。※ビザの種類によって、一時在留許可証の有効期限は異なります
(参照:JETRO ベトナム 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用)
- 学生ビザ(DH):
ベトナムへの留学や実習、研究者としての研修が該当します。3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月それぞれシングルビザとマルチビザがあります。ただし、事前にベトナムの入学を許可された大学から発行される招聘状を持って申請をしなければならないかつ、希望通りの期間で取得できない場合もあり、その場合は、ベトナム国内で学生ビザを延長します。
(参照:海外留学情報サイト ベトナム)
- 家族帯同ビザ(TT):
3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月のそれぞれシングルビザとマルチビザがあります。LDビザを取得する就労者の両親や配偶者および18歳未満の子ども、もしくはベトナム国民の両親、配偶者、子どもが取得します。
他にも、投資家ビザ(DT)、弁護士ビザ(LS)、駐在員事務所ビザ(NN)等があります。詳しくはベトナム大使館にお問い合わせください。
(参照:日本橋夢屋 ベトナム|ビザ申請)
ベトナムの電子ビザ(e-Visa)について
e-Visaとは、インターネット上で手続きができる電子ビザのことです。
2023年8月15日より、90日以内の滞在が可能になり、シングルビザ、マルチビザ両方を取得することができます。ただし、パスポートの有効期間が6か月以上残っている必要があります。
申請は、ベトナム公安省出入国管理局が運営する専用サイトから行う必要があります。
Vietnam Immigration Department:E-VISA PAGE
ベトナムに滞在する際は、期間や目的を明確にした上で、適切なビザ等を取得する必要があります。
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編集者プロフィール
- 人と組織の可能性が最大化する環境を拡げることをミッションに広報・マーケティングを行う人間。大阪教育大学卒業。卒業後は教育事業会社で広報・採用広報を行い、その後飲食店向けFinTech&SaaS企業にて広報を担当。同時に、日本の誇れる医療を世界中に届けるビジョンに共感し、広報担当として株式会社Medifellowに参画。記事制作、マーケティング、SNS運用、グラフィックデザインを行っている。
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