【カナダ ビザの種類】入国に必要なeTAと留学・ワーキングホリデー等に必要な滞在許可

カナダ ビザ

※本記事の最終更新日 2024年8月

※本記事はWebの情報を参照、一般的な情報提供として掲載しております。

【入国】日本はビザ免除国だが、eTAの取得が必要

カナダに訪れる際にまず理解しないといけないのは、入国を許可するビザと、労働者や学生として滞在するためのパーミットが別物であるということです。

日本はビザ免除国であるので、通常ビザなしでカナダに入国ができます。
※ただし、車や鉄道、船などの陸路で入国する場合は、入国ビザを取得する必要があります。

⚫︎カナダに空路で入国するにはeTA(電子渡航認証)の取得が必要

ビザを取得せずにカナダに入国する場合(空路)、eTA(イータ / 電子渡航認証)を取得しなければなりません。申請はオンラインで行います。

一度取得すると、eTA自体は5年間有効期限がありますが、パスポートの期限が切れて更新した場合は、再度取得する必要があります。

また、1度のカナダ入国で滞在できるのは通常6ヶ月以内で、滞在日数を正確に申告する必要があります。
6ヶ月以内の観光・商用・語学留学であれば、後述する滞在許可が必要ないので、eTAのみで滞在できるということになります。

申請に必要なものパスポート・メールアドレス・クレジットカード
申請費用7ドル
有効期限5年間(パスポートの有効期限が切れると失効)

【滞在】留学・就労・ワーキングホリデー・6ヶ月以上の観光でカナダに滞在する場合の許可

⚫︎観光・商用で6ヶ月以上カナダに滞在する場合

有効期限が切れる30日前までに、カナダの移民局のサイトで申請し、visitor record(ビジターレコード)を取得する必要があります。申請には100ドルが必要です。

⚫︎学生として滞在する場合

以下の条件に当てはまる場合は、就学許可書(Study Permit)の取得が必要になります。

  • 6ヶ月以上学生としてカナダに滞在する場合
  • 公立の教育機関、または学位を授与する資格のある私立の教育機関でフルタイムの学生として就学しつつ、そのキャンパス内で働きたい場合
  • 履修コースの必須科目にインターンシップなどの実習が含まれる場合

就学許可書を取得する場合は、就学予定の学校から入学許可書およびPAL(Provincial Attestation Letter)を発行してもらい、カナダの移民局のサイトでIRCCポータルに登録し、ポータル内で申請します。

⚫︎労働者として滞在する場合(ワーキングホリデーも含む)

労働者として滞在する場合は、Work Permitを取得する必要があります。

Work Permitの種類は以下になります。

  • 雇用主がLMIA(雇用主が労働省から外国人を雇うための許可)を得ている場合
    • Temporary Foreign Worker Program:LMIAで指定された雇用主、職種でのみ働くことが可能

  • 雇用主がLMIAを得ていない、かつ雇用主が限定されている場合
    • Intra-Company Transferees:カナダ国外の親会社と、カナダ国内の子会社、支店との間での一時的な転勤の際に申請可能。
    • Owner-Operator Work Permit:起業家・個人事業主向け
    • 学術研究者向けWork Permit

  • 雇用主がLMIAを得ていない、かつ雇用主が決まっていない場合
    • Working Holiday:ワーキングホリデーのためのWork Permit。日本国籍を持つ、18歳~30歳までの人が申請可能。
    • Co-op Work Permit:学校のプログラムにインターンシップやプラクティカム、コープが含まれている場合。上記Study Permitとセットになる。
    • Off campus:学生ビザを所有している留学生が学外でアルバイトしたい場合。
    • Post Graduation Work Permit:主に公立の8か月以上のフルタイムプログラムを卒業すると申請することができる。
    • Spousal Open Work Permit:配偶者就労ビザ。
    • Bridge Open Work Permit:永住権の申請中を待っている間に就労ビザが切れそうな場合に臨時で取得。

詳しくはカナダの移民局サイトをご確認ください。

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編集者プロフィール

小原万美子
小原万美子
人と組織の可能性が最大化する環境を拡げることをミッションに広報・マーケティングを行う人間。大阪教育大学卒業。卒業後は教育事業会社で広報・採用広報を行い、その後飲食店向けFinTech&SaaS企業にて広報を担当。同時に、日本の誇れる医療を世界中に届けるビジョンに共感し、広報担当として株式会社Medifellowに参画。記事制作、マーケティング、SNS運用、グラフィックデザインを行っている。