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2023-07-10

アメリカ引っ越し準備〜住居探しや荷物の郵送方法など必要な手続きについて〜

アメリカ

海外赴任や移住などでアメリカに引っ越しをするにあたって、
住居の手続きや荷物の郵送など、必要な準備についてご紹介いたします。

※本記事の最終更新日　2023年7月
※他のWebサイト等の情報を参照、一般的な情報提供での掲載です。

●アメリカビザの取得

アメリカで滞在するためのビザには複数種類があり、
滞在目的や期間、職業によって異なります。
引っ越しまでに適切なビザを取得しましょう。
アメリカのビザの種類、特に仕事で長期滞在する場合のビザの種類については
以下の記事でご紹介しています。
「アメリカのビザの種類は？就労、駐在、留学、観光など種類や申請方法について」

●パスポートの確認

アメリカ渡航前にパスポートの有効期限を確認し、必要に応じて更新する必要があります。

●アメリカの住居の手続き

不動産業者や賃貸物件のウェブサイトを活用し、住居探しを進めます。
アメリカでは学校が夏休みに入る6月から新学期になる9月までの間が引っ越しのピークなので、家賃も高くなる傾向になります。ピークシーズンを外して住居を探すことが推奨されます。

また、アメリカでは安全はお金で買う、という考え方も強く、治安の良さと家賃も比例しているといわれています。治安が良い場所は家賃が高く、治安が悪い場所は家賃が安いのがリアルな事情のようです。

アメリカの住居を探すことができるサイトをいくつかご紹介します。

お子様がいる場合は、特に学校付近の治安や教育レベルも意識して引っ越しをすることが推奨されます。
以下サイトで、アメリカの学校の評価や、アメリカの犯罪発生状況を知ることができます。

  • Great! Schools（アメリカの幼稚園から高校までの評価・口コミサイト）
  • SpotCrim（アメリカの犯罪発生場所がわかるサイト）

アメリカの住居契約にはSSN（ソーシャルセキュリティーナンバー）が必要な場合が多い

アメリカでは、個人に対してSSNという9桁の社会保障番号が発行されます。
税金申告や個人の証明として使われるもので、

  • 賃貸物件の契約
  • 銀行口座の開設
  • 運転免許の取得
  • クレジットカード申し込み
  • 携帯電話の契約

の際に必要となります。
これは、アメリカで働き納税する人や、年金などの社会保障を受けられる人に対して発行されます。
そのため、外国人の場合は、就労可能なビザの所持者のみ取得が可能です。
（配偶者は婚姻証明書があれば取得可能）

SSNがない場合は、なくても入れる住居を探すか、
アパートの事務所に問い合わせて、ビザ取得時の書類や、職場からのオファーレター、
パスポートなどの信用書類を提示すると代用できる可能性はあります。

SSNの取得のためには、必要書類を持って、
アメリカ現地のソーシャルセキュリティーオフィスで申請手続きをすることが必要です。

アメリカ入国直後の場合、入国者情報が届いておらず作成できない可能性があるので、
アメリカ入国から10〜14日後が良いとされています。

●アメリカに荷物を郵送

荷物をアメリカに運ぶ方法は3つあります。
荷物の量や郵送の手間、予算に合わせて選ぶと良いでしょう。

引っ越し業者に依頼

船便と航空便の２種類があります。

ダンボールが家に届き、引っ越し業者が家まで荷物を引き取りに来てくれて、
アメリカの自宅まで運んでくれます。
プランや、荷物の発送元、発送先の場所、荷物の量によっても値段は異なります。

  • 船便：60~70日で到着※遅れが発生する場合があります。
    例：東京〜ニューヨーク間の船便
    ダンボール9箱(大5 ＋ 小4※1箱25kgまで)で135,000円
    ダンボール18箱(大10 ＋ 小8※1箱25kgまで)で195,000円
  • 航空便：10~14日で到着。費用はお問合せ後に見積もり

郵便

日本郵便の国際便サービスを使ってアメリカに郵送が可能です。
最速のEMS便と、航空便、船便の３種類があります。

  • EMS便：3日で到着
    例：ニューヨーク〜東京間、30kgの荷物で75,100円
  • 航空便：5~8日で到着
    例：ニューヨーク〜東京間、30kgの荷物で66,700円
  • 船便：2ヶ月前後で到着
    例：ニューヨーク〜東京間、30kgの荷物で20,900円

機内持ち込み、預け荷物

クラスによっても預けられる荷物の量は異なっています。
例として、エコノミークラスで1個あたりの重量23kgを2個までなどです。
機内持ち込みは、身の回りのバッグと手荷物1個、合計1kgまでなどと決まっています。

アメリカの引っ越し事情として、アメリカは生涯の引っ越し回数が多いと言われており、
中古家具も多く出回っています。家具は現地で買い、売ってから帰国するのも良いでしょう。

●アメリカへの転出手続き

お住まいの市役所、区役所にて、日本の住民票を取り消し、アメリカへの転出手続きを行います。
また、日本の税務署への申告や健康保険の手続きなども必要に応じて行う必要があります。

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編集者プロフィール

小原万美子
小原万美子
人と組織の可能性が最大化する環境を拡げることをミッションに広報・マーケティングを行う人間。大阪教育大学卒業。卒業後は教育事業会社で広報・採用広報を行い、その後飲食店向けFinTech&SaaS企業にて広報を担当。同時に、日本の誇れる医療を世界中に届けるビジョンに共感し、広報担当として株式会社Medifellowに参画。記事制作、マーケティング、SNS運用、グラフィックデザインを行っている。