【タイ ビザの種類】観光・商用ビザなど〜ビザなしで滞在できる条件は？〜

※本記事の最終更新日　2024年3月
※他のWebサイト等の情報を参照、一般的な情報提供での掲載です。
※日本国籍でパスポートを持っている場合で記載しています。

⚫︎ビザなしでタイに滞在できる条件

• 観光目的の短期滞在
  空路は30日以内（陸路は15日以内）であればビザなしでタイに滞在することができます。

• 30日以内の商用目的の場合
  2024年1月1日から2026年12月31日までの期間であれば、商用目的（タイの会社との事業展開に関する会合や商談）でタイに滞在する場合はビザが免除されます。
  またこれには、タイにある日本の子会社・グループ会社・工場・取引先との会議、視察、短期緊急業務（技能者、技術者、監査、研修、公共もしくは民間事業に携わる者など）が含まれます。

ー入国時に必要なものー

• 招聘状 (Invitation letter)
• 証明書(Certification letter)
• 会合・商談予約書（Appointment letter）

等タイ側の会社（商談先も含む）が発行した商用目的を証明できる書類を、タイ入国管理局の担当官へ提示し、担当官の判断がされて適用となります。
（参照：タイ王国大阪総領事館 日本国籍の30日以内滞在の商用ビザ免除について）

⚫︎タイ滞在に必要なビザの種類

• 観光ビザ

滞在可能期間	タイ入国から60日
ビザ有効期限	90日
ビザ申請料金	5,500円

• トランジットビザ

トランジット目的で 12 時間以上タイの空港内に滞在する、もしくはトランジット目的であってもタイへ入国（入国審査、チェックイン）する場合に必要となります。

	1回	2回
滞在可能期間	タイ入国から30日	タイ入国から30日
ビザ有効期限	90日	180日
ビザ申請料金	4,500円	9,000円

• 外交 / 公用ビザ

以下の場合のみ取得できます。

1. 日本の政府機関で働いている官職者とその家族と家事使用人（いる場合）が、タイで公務を行う目的で入国・滞在する場合
2. 在外公館や領事館の任務に就く外交官や、タイにある国際機関の任務に就く者、またその家族と家事使用人（いる場合）がタイに入国・滞在する場合

（参照：在福岡タイ王国総領事館 外交 / 公用ビザ）

• ノンイミグラントビザ B（就労・商用）

	シングル	マルチプル
滞在可能期間	タイ入国から90日	タイ入国から90日
ビザ有効期限	3ヶ月	12ヶ月
ビザ申請料金	10,000円	22,000円
入国回数	1度のみ	制限なし

※加えて滞在期間を問わず、労働許可証を取得する必要があります。ただし、15日以内の緊急の仕事（会議、修理等）の場合には、所定の通知を行うことにより労働が認められ、かかる緊急の仕事が15日以内に完了しない場合、さらに15日延長することができます。詳しくは就業規則をご確認ください。（JETRO タイ 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用）

• ノンイミグラントビザ ED（教育・留学）

滞在可能期間	タイ入国から90日
ビザ有効期限	90日
ビザ申請料金	10,000円

・ノンイミグラントビザ O（就労者・タイ人の配偶者/扶養家族・保護者・年金受給者・ボランティア・治療(※1)）

（※1）治療のためのビザは以下表とは異なります（こちらを参照ください）。
（※2）タイ人の配偶者または扶養家族の場合はマルチプルを取得可能です。

	シングル	マルチプル（※2）
滞在可能期間	タイ入国から90日	タイ入国から90日
ビザ有効期限	3ヶ月	12ヶ月
ビザ申請料金	10,000円	22,000円
入国回数	1度のみ	制限なし

・ノンイミグラントビザ O-A (ロングステイ)

50 歳以上で、タイで就労しない場合のみ取得できます。

滞在可能期間	タイ入国から1年
ビザ有効期限	1年
ビザ申請料金	22,000円
入国回数	制限なし

・ノンイミグラントビザ O-X (ロングステイ 10 年)
50 歳以上で、タイで就労しない場合のみ取得できます。

滞在可能期間	タイ入国から5年
ビザ有効期限	5年
ビザ申請料金	44,000円
入国回数	制限なし

審査が必要なビザ

• ノンイミグラントビザ M (メディア/ ジャーナリスト)

ジャーナリストとしてタイに駐在する場合に取得します。必ずタイ外務省の MFA Media Online Service (MMOS)へ登録し、タイ王国福岡総領事担当官と面接を行う必要があります。その後タイ外務省のビザ発給許可が下りると、ビザを申請することができます。
（参照：在福岡タイ王国総領事館 ノンイミグラント-M (メディア：ジャーナリスト)）

• エリートビザ

タイ総領事館・大使館では、タイ外務省の許可が下りた人のみエリートビザの申請が可能になっています。プログラムによって内容や費用が異なります。詳しくはお問い合わせください。（Thailand Privilege Card Co., Ltd.）

• タイ長期居住者ビザ

2022年9月1日より、富裕層・対象業種の専門家等を対象とした タイ長期居住者ビザ（LTR：Long-term Resident Visa）の発給が開始されました。タイ投資委員会（BOI）による書類審査に通ると申請することができます。ビザの取得者は10年間タイに滞在することが可能です。詳しくはお問い合わせください。

（参照：BOI タイ長期居住者ビザ）

⚫︎ビザが取得できる場所は？東京・大阪・福岡

• 在東京タイ王国大使館

〒141-0021　東京都品川区上大崎3-14-6（MAP）
電話：03-5789-2433
HP：https://site.thaiembassy.jp/jp/

• 在大阪タイ王国総領事館

〒541-0056　大阪市中央区久太郎町1丁目9-16　バンコク銀行ビル4階（MAP）
電話：06-6262-9226、06-6262-9227
HP：http://www.thaiconsulate.jp/jpn/

• 在福岡タイ王国総領事館

〒810-0001　福岡市中央区天神4-1-37　第1明星ビル2階（MAP）
電話：092-739-9088、092-739-9090
HP：https://fukuoka.thaiembassy.org/jp/index
（参照：外務省 駐日外国公館リスト）

⚫︎タイ関連記事

タイ渡航時に推奨されるワクチン(予防接種)

タイ現地病院の受診前後に日本人専門医のオンライン診療・医療相談サービスをご活用ください（法人利用可）

弊社が提供するオンライン診療・医療相談サービスは、
33科（全診療科）に対応しており、高度な専門性を持つ500人以上の日本人専門医に医療相談をすることができます。
現地病院の受診前後に活用いただくことで、

・医療不安の解消
・健康促進、維持や生活改善（予防医療）
・メンタルヘルス
・医療費や受診行動の適正化
・セカンドオピニオンによる現地診断結果の確認
等に寄与します。

医療費支払いをサポートする海外旅行保険などの他サービスとも補完性がございます。
病院への紹介状も作成可能です。

駐在員のメンタルケアや医療費適正化など福利厚生サービスとして企業・法人への導入が可能です。

詳しい資料請求やお問い合わせはフォームからも受け付けております。

お問い合わせ・資料請求はこちら

その他の注目記事のまとめはこちら

※【株式会社Medifellow注目記事まとめ】過去の注目記事はこちらをご覧ください。※

【法人向けオンライン診療・医療相談サービスwebサイト】

【個人向けオンライン診療・医療相談サービスwebサイト】

【弊社Webサイト】