【海外進出日本企業数ランキング】国別の海外進出日本企業数は？1位は31,047拠点

新型コロナウイルスの世界的流行なども経て、世界での海外進出日本企業の経済活動はどのような変化があるでしょうか。本記事では、海外進出日本企業が多い国やその経済活動についてまとめています。

（出典：外務省　海外進出日系企業拠点数調査（令和元年（2019年）以降）、JETRO 海外進出日系企業実態調査 2021アジア・オセアニア編、JETRO 海外進出日系企業実態調査 2022アジア・オセアニア編、JETRO 海外進出日系企業実態調査2022 全世界編）

■海外進出日本企業数ランキング

※企業形態　①海外進出日本企業の海外支店等　②海外進出日本企業が１００％出資の現地法人（法人・支店等）、③合弁企業（法人・支店等）、④日本人が海外に渡って興した海外進出日本企業（日本人の出資比率１０％以上）、⑤区分不明に分けられています。

ランキング1位：中国の海外進出日本企業（31,047拠点）

・海外進出日本企業の拠点数が最も多かったのは中国で、2位のアメリカと22,173拠点の差があります。
・一方で、外務省の調査では海外進出日本企業の海外支店はそのうちの276拠点、海外進出日本企業が100％出資の現地法人が2,738拠点、支店が817拠点、合弁企業などの区分もありつつ、区分不明の拠点が25,466拠点と最も多い統計結果でした。

・最も多い業種は、製造業（4,732社）で、次に卸売業・小売業（1,438社）が続きます。

・2022年、海外進出日本企業の中国における事業拡大の意向は低下、赤字見込みも増加

・日本貿易推進機構（JETRO）の海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）では、今後1～2年の事業展開の方向性について、2021年に「拡大」と回答した海外進出日本企業の割合が40.9%(現状維持が55.2%)だったのに対し、2022年は「拡大」の海外進出日本企業割合は33.4%（現状維持が60.3%）となり、過去最低の数字となりました。2022年の海外進出日本企業の営業利益見込みも、「改善」が26.8%、「横ばい」が31.3%、「悪化」が41.9%と、悪化が最も多くなりました。

・経営に関する問題点で最も多かったのは「従業員の賃金上昇」67.6％でした。（2022年）
「中国における人件費・固定経費の上昇スピードが速すぎる。」との記載もありました。

ランキング2位：アメリカの海外進出日本企業（8,874拠点）

・海外進出日本企業の海外支店等が349拠点、海外進出日本企業が100％出資の現地法人が2,633拠点、支店が4,361拠点という結果でした。

・日本人が現地に渡って興した海外進出日本企業（日本人の出資比率10％以上）は744拠点と世界で最も多く、海外進出日本企業の駐在員に加え、実際に現地でビジネスにチャレンジするスタートアップ企業も多い可能性があります。

・広大な土地、資源、人口、ビジネスチャンスの揃うアメリカで仕事を目的に中〜長期滞在する日本人も多いと考えられます。

・都市別では、シカゴが最も海外進出日本企業拠点数が多くなっています。

・日本貿易推進機構（JETRO）の2022年の海外進出日系企業実態調査　によると、今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」とした海外進出日本企業の割合は48.7%、「現状維持」が47.0%となり、縮小・撤退とした海外進出日本企業の主な理由は、「コストの増加」が45.5%でした。

ランキング3位：タイの海外進出日本企業（5856拠点）

こちらは法人区分が出されていませんでした。業種では製造業、卸売・小売、サービス業の順に多く、
特にサービス業の割合が他国と比べて高いことから、人件費や物価の安さに加えて、親日度ランキング1位（参考：社会人の教科書「親日国とは？親日国ランキングトップ10」）とも言われるタイ人との相性も含めて、ビジネスのしやすさを求めてタイに駐在する日本人も多いのではないかと考えられます。

日本貿易推進機構（JETRO）の2022年の海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）によると、2022年の営業利益見込みは「黒字」と回答した海外進出日本企業割合が63.8%、「横ばい」が18.6%でした。今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した海外進出日本企業割合は40.3%でした。
海外進出日本企業の経営に関する問題点で最も多かったのは、「調達コストの上昇」78.9%でした。

補足：海外進出日本企業の事業拡大意向の最も高い国

今後1～2年の事業展開において「拡大」と回答した海外進出日本企業割合が最も高かったのはインド（72.5%）で、海外駐在員の増加見込みも、コロナ前と比べ「増加」と答えた割合が23%となりました。

■海外進出日本企業数ランキングまとめ

海外進出日本企業の拠点数の多い中国やアメリカでは、コスト増加の問題に直面していることがわかりました。全世界で想定されますが、現地採用の従業員のマネジメント強化や海外駐在員のケアがより海外進出日本企業にとって、重要になってくると考えられます。

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弊社は33科500人以上の専門医の体制で、海外進出日本企業（主に海外駐在員）向けのオンライン診療・医療相談、メンタルヘルスサービスDoctorfellowを運営、厚労省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に準拠、「オンライン受診勧奨」サービスを提供、必要に応じて、現地病院受診時の紹介状作成等も行っております。また、厚労省の実施する「オンライン診療研修」を修了の専門医が対応に当たっています。病院の受診前後に活用、不安解消はもとより、医療の内容や医療費適正化、生産性向上に寄与します。健康経営、福利厚生、感染症BCPの対策に導入をご検討下さい。

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