オーストラリア入国に必要なETA・ビザとは?
※本記事の最終更新日 2024年3月
※Webサイト等の情報を参照し一般的な情報提供として掲載しております。
※オーストラリア滞在時の日本人専門医へのオンライン診療・医療相談サービスは以下webサイトをご覧ください。【法人利用】【個人利用】
ETAとは?
ETAとは、電子渡航認証(Electronic Travel Authority)のことを差し、観光や知人・家族の訪問、出張・業務の目的でオーストラリアに短期滞在する場合に申請が必要となります。
1回の入国で滞在できる期間は3ヶ月以内で、滞在期間を延長することはできません。(延長する場合はビザの取得が必要)
オーストラリア移民局により申請が承認されると、電子査証(Subclass 601)が発給されます。
- ETAの取得方法
AustralianETAという、専用アプリで申請をします。アプリのダウンロードは、在日オーストラリア大使館HPから行ってください。
- ETAの申請料金
20オーストラリアドル(日本円で1973円※2024年3月23日現在)
- ETAの有効期限
発給日から1年。※パスポートの有効期限内であることが条件
観光や商用以外の目的、または3ヶ月以上滞在する場合に必要なビザは?
ETAの条件に当てはまらない場合は、それ以外のビザを取得することになります。
※在日オーストラリア大使館や在大阪オーストラリア総領事館ではビザの申請を受け付けておらず、在韓国オーストラリア大使館が管轄しています。
そのため、オンラインでの申請が推奨されています。
本記事では主なビザを紹介します。詳しくはオーストラリア内務省 Visa listをご確認ください。
- 訪問ビザ (subclass 600)
観光や知人・家族の訪問、出張・業務の目的で、オーストラリアに最大12ヶ月滞在する 場合に取得します。(参照:オーストラリア内務省 Tourist stream (apply outside Australia))
- ワーキングホリデービザ (subclass 417)
休暇中の一時的な就労、ワーキングホリデーのために取得するビザです。
日本国籍の場合は、申請時に18~30歳の人だけが申請することができます。1回目で3ヶ月以上働いたことが証明できると、2回目のビザが、さらに6ヶ月以上働いたことが証明できると、3回目のワーキングホリデービザの申請ができます。それぞれ、最大12ヶ月滞在することができます。
(参照:オーストラリア内務省 Working Holiday visa)
- 学生ビザ (subclass 500)
3ヶ月以上、5年までオーストラリアの認可学校で学ぶ際に取得するビザです。6歳以上の学生が取得することができます。
(参照:オーストラリア内務省 Student visa)
- 就労ビザ:Temporary Skill Shortage visa(subclass 482)
特定の職種で、2年以上の経験がある人が取得できるビザです。
雇用主の企業にも条件があり、審査が厳しくなっています。
短期就労ビザ(Short-term stream)、中期就労ビザ(Medium-term stream)など、就労する期間によっても取得する種類や審査基準が異なります。
(参照:オーストラリア内務省 Temporary Skill Shortage visa)
- パートナービザ(subclasses 820 and 801)
オーストラリア国籍や永住権、ニュージーランド市民権を持っている人と結婚している場合に取得するビザです。テンポラリービザ(subclass 820)を取得し、その後永住権を得るためにパーマネントビザ(subclass 801)を取得します。
婚約状態の場合、9ヶ月以内に結婚することを条件に婚約者ビザ(subclass 300)を取得し、その後テンポラリービザ、パーマネントビザを順に取得します。
パートナー(スポンサー)にも条件があったり、審査において提出が必要だったりと、審査は厳しくなっています。
(参照:オーストラリア内務省 Partner visa、 Prospective Marriage visa)
これらは一般的なビザの種類であり、その他にもさまざまな条件や目的に応じたビザが存在します。ビザの申請や詳細については、オーストラリア内務省にお問い合わせください。
医療費やオーストラリアに関する参考記事:
オーストラリア医療費は日本の何倍? – オーストラリア医療費・医療制度等 –
医療費や自己負担額の世界ランキングから見る世界・海外の医療費(オーストラリアなど)
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編集者プロフィール
- 人と組織の可能性が最大化する環境を拡げることをミッションに広報・マーケティングを行う人間。大阪教育大学卒業。卒業後は教育事業会社で広報・採用広報を行い、その後飲食店向けFinTech&SaaS企業にて広報を担当。同時に、日本の誇れる医療を世界中に届けるビジョンに共感し、広報担当として株式会社Medifellowに参画。記事制作、マーケティング、SNS運用、グラフィックデザインを行っている。
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