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2023-12-10

アメリカと日本の学校の違いは？州や地域で異なる学校制度。保育料が問題に

アメリカの学校

※本記事の最終更新日　2023年12月

※他のWebサイト等の情報を参照、一般的な情報提供での掲載です。

⚫︎アメリカと日本の学校の違い

まず、アメリカと日本の学校の大きな違いは、アメリカは州や地域によって、学校制度や教育制度が異なるということです。
アメリカの公立学校は、入学できる学校が住所によって決められており、地域によって安全面も変わり、学校ごとに成績にも差があるため、まずは居住地を選ぶことが重要となります。

地域によっても違いがありますが、一般的に以下がアメリカと日本の学校の違いだと言われています。

  • 学年制度と義務教育期間

アメリカの学校では、学校ごとに学年があるわけではなく、幼稚園生から12年生までの13年間を「K-12」と呼び、学年を「グレード」と言います。

一般的には、5歳になると、KindergartenにグレードK（小学校0年生）として入学します。その後は、小学校がグレード1〜5、中学校がグレード6〜8、高等学校がグレード9〜12に値します。また、義務教育はグレード12までとなるので、アメリカは日本よりも義務教育が長いということになります。


また、就学前の子どもについてはPreschoolがあります。
アメリカでは就学前教育が重視されていて、特にKindergartenではアカデミックな面での教育に重点が置かれるところが違いとなります。

年齢日本アメリカ
0~3保育園Nursery (Pre-school)
3-4幼稚(保育)園Nursery (Pre-school)
4-5幼稚(保育)園Pre-K(Pre-school)
5-6幼稚(保育)園Kindergarten
6-7小学校 1年グレード 1
7-8小学校 2年グレード 2
8-9小学校 3年グレード 3
9-10小学校 4年グレード 4
10-11小学校 5年グレード 5
11-12小学校 6年グレード 6
12-13中学校 1年グレード 7
13-14中学校 2年グレード 8
14-15中学校 3年グレード 9
15-16高校 1年グレード 10
16-17高校 2年グレード 11
17-18高校 3年グレード 12
  • 進学制度

日本では、高等学校卒業後の進路は大学の他に専門学校や就職も選択肢としてありますが、アメリカでは大学への進学が一般的で、高等学校を卒業すると、大学や短期大学、職業訓練機関に進学することが一般的です。

2022年のUNESCO統計では、アメリカの大学進学率は84.8%、
日本の大学進学率は62%と、20%の差があることがわかります。
（参照：世界の大学進学率 国別ランキング・推移）

  • 授業の履修

日本の学校では、国の定めた教育課程に沿って授業が標準化され、授業の進度や全体への統一に重点が置かれます。
一方、アメリカの学校では、学生に対する自由度が高くなっています。
地域や学校によってカリキュラムが異なり、幅広い選択科目が提供され、自分の習熟度にあったレベルの授業を取るのが一般的です。

⚫︎多様性を重視するアメリカの公立学校

アメリカの公立学校には外国人向けの授業がある

地域や学校によって異なりますが、アメリカの公立学校では、英語を第二言語とする外国人向けの特別なプログラムがあります。これは ESL（English as a Second Language）と呼ばれ、英語のスキルを向上させるための特別な指導やサポートが提供されています。

また、留学生プログラムや国際交流プログラムを提供している学校もあり、留学生がアメリカの学校で学ぶ際に必要なサポートやカリキュラムを受けることができます。

これらは一部の非移民ビザの例であり、それぞれビザの種類によって要件や手続き等も異なるため確認が必要です。

発達支援にもつながるギフテッド教育・在宅教育も。

またアメリカには、算数や芸術など、さまざまな分野において、特別な能力を持っている生徒をさらに伸ばすためのGifted Educationプログラムや、学習面において何らかの理由で遅れている生徒をサポートするSpecial Educationプログラムなどもあります。

多様性を重視し、一人一人の個性を伸ばし生かす文化であることがわかります。

また、アメリカでは、家庭を拠点に学習を行う在宅教育（ホームスクーリング）が認められていて、全米で約370万人の生徒がこの制度を利用しています。

⚫︎アメリカの私立学校

アメリカの公立学校は義務教育を修了させることを目的としているのに対し、私立学校は「大学進学校」としてよりレベルの高い教育を提供していると言われています。
留学の場合も、公立学校は国際交流や語学力の向上が主な目的となるようです。

公立学校は義務教育なので高等学校まで授業料は無料ですが、私立学校は学費がかかります。

私立学校は州や地域の方針を受けないため独自の教育方針や価値観に基づいて教育を提供していて、小規模なクラスや個別のアプローチが一般的です。

子どもに合った質の高い教育を受けさせたい場合、アメリカの大学進学率を高めたい場合は私立学校が適していると言えるかもしれません。
（参照：アメリカの学校制度・教育制度）

⚫︎アメリカの保育料は1ヶ月約13万円

働く女性が増えている中で、アメリカでは近年、高額な保育料が問題となっています。

支援団体｢チャイルドケア・アウェア・オブ・アメリカ（Child Care Aware of America）｣が2022年に発表した調査によると、年間保育料は平均1万853ドル（約157万円）※1ヶ月約13万円と、家賃相当に匹敵すると言われ、保育園に通わせられず離職しなければいけない女性が増えていると問題になっています。

州によっては補助金を受けられる場合もあるとのことなので、アメリカで子どもを保育園に通わせたい場合は、事前に調べておくことが推奨されます。

（参照：アメリカでの｢保育料｣は家賃に匹敵。9月以降さらに増え、危機的状況に）

⚫︎まとめ

  • アメリカは州や地域によって、学校制度や教育制度が異なる。
  • 幼稚園生から12年生までの13年間を無償の義務教育(公立学校)とし、学年をグレードと呼ぶ。
  • アメリカは大学進学率が高く、私立学校は学費が必要だが「大学進学校」として質の高い教育が受けられることが多い。
  • 外国人向けの授業、ギフテッド教育、在宅教育など、多様性を重視した教育が公立学校でも行われている。
  • 近年アメリカの保育料が高額になり問題となっている。州によっては児童手当(補助金)がある。

アメリカで子育てをする、子どもを学校に通わせる場合は、親の仕事の状況、子育てや教育方針、州や地域の教育方針や制度、補助金等をしっかりと確認をして、住む場所や学校を選択することが勧められます。

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編集者プロフィール

小原万美子
小原万美子
人と組織の可能性が最大化する環境を拡げることをミッションに広報・マーケティングを行う人間。大阪教育大学卒業。卒業後は教育事業会社で広報・採用広報を行い、その後飲食店向けFinTech&SaaS企業にて広報を担当。同時に、日本の誇れる医療を世界中に届けるビジョンに共感し、広報担当として株式会社Medifellowに参画。記事制作、マーケティング、SNS運用、グラフィックデザインを行っている。