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2023-02-27

国別の海外在留邦人数は？1位は約42万人　海外駐在員に関する考察

海外進出日系企業拠点数ランキングと海外在住日本人数ランキングから考える駐在員数

新型コロナウイルスの影響もあり、全体として海外在住日本人の総数は3年連続減少しているものの、
実は平成15年以降、日本人の海外永住者は増え続けているのはご存じでしょうか。（出典：外務省　令和4年海外在留邦人数調査統計）
本記事では、海外在留邦人（在住日本人）数統計より、ビジネスで海外に駐在する日本人についての考察を行います。

■海外在住日本人数ランキング（3ヶ月以上の長期滞在者と永住者）

（出典：外務省　令和4年海外在留邦人数調査統計）

1位：アメリカ（418,842人）の海外在留邦人

2位の中国と316,776人の差があり、長期滞在、永住共に最も人気が高い国と言えます。
また、長期滞在者が46.7%、永住者が53.3%と、差があまりないことも特徴です。
前年比は、長期滞在者が-7.6%、永住者が+2.3%と、新型コロナウイルスの影響で中長期での旅行や出張、駐在を断念せざるを得ない状況であったのではと考えられます。
アメリカは物価が高く、医療費もかなり高額になるため（弊社記事参照）、ある程度資金力も必要と考えられます。今後の新型コロナウイルスの動向によっては、駐在員等の人数も左右される可能性はあります。

2位：中国（102,066人）の海外在留邦人

永住者と比べると長期滞在者が95.9%と、ビジネス目的での滞在が多いと考えられます。
中国での永住権の取得は日本よりも条件が厳しく、世界でもトップレベルの難易度と過去言われてきました。近年は緩和されつつあるようで、最新の政策では、2020年に『外国人永久居留管理条例（意見募集稿）』が発表されました。参照「中国で就労する日本人被用者に対する関連政策について」

永住権を獲得すると、不動産が購入できたり、子どもが義務教育を受けることができるようで、滞在をしながら永住を目指す人が一定数いると考えられます。令和4年度の統計では、永住者は4,140人と前年度+14.4%となっています。市によっても細かい条件は異なるものの、今後も永住者が増える可能性はありそうです。

3位：オーストラリア（94,942人）の海外在留邦人

オーストラリアは永住者が64.5%と、中国とは反対に永住者の割合が多くなっています。
海外在住日本人数の合計は、上位のアメリカ、中国が前年比マイナスだったのに対し、オーストラリアは＋1.6%という結果でした。
永住者の前年比も＋3.3%となっており、その土地に長期で生活基盤を置くことを目的にしている方が多いのではないかと考えられます。また、全体のうち約22,000人が未成年で、留学生の割合が高いとも考えられます。
海外進出日系企業の拠点数（別記事参照）は846拠点と、上記の国と比べると日系企業の拠点数は少なくなっており、駐在員の数は多くはないと考えられました。

■海外在住日本人数ランキング、海外駐在員に関する考察のまとめ

海外在留邦人（在住日本人）数の統計により、その国に行く目的や現地の状況、近年の動向がうかがえ興味深いものとなりました。世界的な物価高や新型コロナウイルスの状況等を鑑みると、短期的に往復する出張や旅行よりも、長期的に拠点を海外に移すことを視野に駐在、移住するケースの方が増加するのではないかと考察しました。
長期的に駐在・移住する際、医療に関することであれば、弊社、海外進出日系企業・海外駐在員向け医療相談サービスを安心材料として認識・ご活用いただければと思います。

日本語対応可能な病院や、医療費まとめについては、こちらのページをご覧ください。

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編集者プロフィール

小原万美子
小原万美子
人と組織の可能性が最大化する環境を拡げることをミッションに広報・マーケティングを行う人間。大阪教育大学卒業。卒業後は教育事業会社で広報・採用広報を行い、その後飲食店向けFinTech&SaaS企業にて広報を担当。同時に、日本の誇れる医療を世界中に届けるビジョンに共感し、広報担当として株式会社Medifellowに参画。記事制作、マーケティング、SNS運用、グラフィックデザインを行っている。