健康経営の効果は？効果300％の事例も
健康経営とは従業員の健康増進や健康管理も企業としての重要な経営課題と考え、その向上施策を取ることで従業員の健康増進・健康管理はもとより、企業の生産性向上を目指す経営手法のことを指しています。経済産業省が健康経営優良法人認定制度を運営したりと認知度が高まりつつありますが、健康経営のための投資に対して、実際のところ健康経営による経営・経済的な効果、定数的な効果はどの程度見込めるものなのでしょうか？本記事では、健康経営の効果、費用対効果についてまとめています。
Contents
健康経営の効果に関する調査データ等
健康経営の効果に関する調査データとして以下のような調査データがあります。
海外での健康経営の効果に関する調査データ
健康経営効果に関する海外の事例① J&Jグループの事例 健康経営の投資対効果
健康経営の効果に関する調査データとして代表的な事例の一つです。J&Jグループは世界に250社、約11万4000人に健康教育プログラムを提供し、健康経営投資に対するリターンを試算したところ、投資1ドルに対して3ドル分、300%のリターンがあったと試算されました。
健康経営効果に関する海外の事例② アメリカでの事例 健康経営の株価への影響
アメリカの優良健康経営表彰企業へ投資した場合とS&P500平均に投資した場合のどちらの方が投資成果が良いのかと言うことを仮想計算した事例があります。これによると1999年時点で投資した1万ドルが、2012年に、優良健康経営表彰企業は17,871ドル余にS&P500平均は9,923ドル余になり、優良健康経営表彰企業はアメリカの大企業平均を上回る投資リターンになると計算されました。
国内での健康経営の効果に関する調査データ
健康経営効果に関する日本での事例① 健康経営の離職率への影響
健康経営度調査を分析すると、健康経営度の高い企業の方が離職率は低い傾向にあることが試算されました。
健康経営効果に関する日本での事例② 健康経営の株価への影響
健康経営銘柄2021に選定された企業の平均株価とTOPIXの推移を、2011年9月～2021年9月の10年間で比較すると健康経営銘柄に選定された企業の株価はTOPIXを上回る形で推移していることが分かりました。
健康経営の効果まとめ
上記に記載された事例以外にも健康経営の定数的な効果が示唆される調査データがたくさんあり、一つ一つの調査データが正確にパフォーマンス向上を評価出来ているか否かはあるものの、全体的に前向きな評価となる調査データが多く、健康経営の効果は一定あるものと考えられます。
経済産業省において「健康経営優良法人認定制度」を運営しており、認定要件を満たす法人を健康経営優良法人として認定を行っています。認定取得も重要ですが、要件となる項目を満たすだけではなく、本質的な健康経営施策を実施し、しっかりと効果検証、改善につなげることで、従業員の健康はもとより、経営的にも定数的にポジティブな影響が見込めると考えられます。
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弊社は33科500人以上の専門医の体制で、海外展開企業（主に海外駐在員）向けのオンライン診療・医療相談、メンタルヘルスサービスDoctorfellowを運営、厚労省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に準拠、「オンライン受診勧奨」サービスを提供、必要に応じて、現地病院受診時の紹介状作成等も行っております。また、厚労省の実施する「オンライン診療研修」を修了の専門医が対応に当たっています。病院の受診前後に活用、不安解消はもとより、医療の内容や医療費適正化、生産性向上に寄与します。健康経営、福利厚生、感染症BCPの対策に導入をご検討下さい。
編集者プロフィール
- 株式会社Medifellow
- 岐阜薬科大学薬学部卒、薬学士。医療機関の経営コンサルティングを経験。大学病院や自治体病院、公的病院の経営改善に従事。その後、HR業界で採用支援コンサルティングを経験。海外駐在員や日本人現地採用、外国人の転職などクロスボーダーの転職・就職支援に従事。
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