健康経営の取り組み　健康経営の費用対効果は3倍？

経済産業省「企業による「健康投資」に関する情報開示について」によると、J&Jグループでの事例において投資1ドルに対して3ドル分の効果があったと言う試算があり、健康経営を推進していくことは従業員の健康はさることながら、実益の効果も期待できると考えられます。本記事では、健康経営とは？や健康経営優良法人、健康経営の取り組みについてまとめています。

Contents

1 ■健康経営とは？
2 ■健康経営優良法人とは？
3 ■健康経営の取り組みについて
4 ■健康経営度調査に海外駐在員に関する設問が追加
- - 4.0.1 （３）健康経営の国際展開
  - 4.0.2 編集者プロフィール
    - 4.0.2.1 最新の記事

■健康経営とは？

従業員の健康増進や健康管理も企業としての重要な経営課題と考え、その向上施策を取ることで従業員の健康増進・健康管理はもとより、企業の生産性向上を目指す経営手法のことを指しています。1990年代にアメリカで提唱された考え方で、先のJ&Jグループの健康経営の事例以外にも、アメリカで優良健康経営表彰企業は全体平均に比べて高い株価パフォーマンスを上げていると言う統計もあり、様々な観点から健康経営の重要性は増しています。

■健康経営優良法人とは？

日本においては2017年から経済産業省が開始した健康経営優良法人認定制度があります。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
引用：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

各種評価項目、認定要件を満たしていれば申請し認定を受けることができ、認定を受けると「健康経営優良法人」のロゴマークの使用や従業員、求職者、関係企業や金融機関などから従業員の健康管理を経営的にも重視している企業と言う社会的評価を得ることができます。また、認定を受けた企業は自治体や金融機関等において様々なインセンティブもあるようです。

■健康経営の取り組みについて

認定を受けるための評価項目や取り組みについてはどのようになっているのでしょうか？

経済産業省「健康経営優良法人認定制度」の健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件によると、「従業員の健康診断の実施（受診率100％）」、「受診勧奨に関する取り組み」、「保健指導の実施および特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み」、「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」、「メンタル不調者への対応に関する取り組み」、「感染症予防に向けた取り組み」など以下のような評価項目があります。全ての項目を満たすことが必須と言うことではありませんので詳しくは、経済産業省「健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件」をご確認下さい。

■健康経営度調査に海外駐在員に関する設問が追加

「健康経営銘柄」の選定や「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定にあたっての基礎情報を得るために実施される調査項目に海外駐在員や現地法人の健康増進、健康課題への対応状況について把握することを目的とした設問が追加されました。今後、健康経営優良法人等の認定の要件となってくる可能性もあり、海外駐在員の医療ケアはより重要性が高まって来るとも考えられます。

（３）健康経営の国際展開

健康経営の国際的な普及促進の検討にあたり、海外駐在員や現地法人の健康増進、健康課題への対応状況について把握することを目的とした設問を追加します。（評価には用いない）
出典：経済産業省「健康経営銘柄2024」・「健康経営優良法人2024」の申請受付開始！

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