海外出張者・海外駐在員への企業・会社のリスク管理対策 ～外務省海外安全ホームページなど～

日本企業がグローバルに展開する中で、海外駐在員や海外出張者の派遣は欠かせません。しかし、リスク管理をしっかりしていないと重大な事態を招く恐れがあります。

本記事では、海外出張者・海外駐在員のリスク管理について、どのようなリスクが想定されるかや会社としての安全配慮義務・その対策などについてまとめています。

■海外出張や海外駐在時、どのようなリスクが想定される？

海外出張や海外駐在時に、一般的には、以下のようなリスクが想定されます。

1. 文化・言語の違い：海外では文化や言語の違いにより、ビジネスのやり方や社交のマナーが異なる場合があります。自国と異なる習慣や価値観に適応するのは重要です。
2. 時差：時差がある場合は、疲れやストレスがたまりやすくなります。
3. 犯罪・テロリズム：一部の地域では、犯罪やテロリズムのリスクが高くなる場合があります。自己防衛や防犯意識を高めるのも重要です。
4. 突発的な政治的・社会的な事象：海外では、突発的な政治的・社会的な事象が発生する場合もあります。これによって、交通機関が乱れたり、安全が脅かされる場合もあります。
5. 疾病：海外では、感染症や健康上の問題が発生する場合もあります。水や食べ物の衛生管理に注意を払ったり、必要な予防接種を受けたりすることが必要です。
6. 自然災害：国や地域によっては思わぬ自然災害に見舞われる可能性もあります。

これらのリスクを考慮し、万一の時の安全のために事前に対策を講じるのが重要です。

■海外出張者や海外駐在員に対して企業・会社の安全配慮義務

海外駐在員や海外出張者に対しては会社側に安全配慮義務があります。従業員が海外で安全に仕事をするために、会社側に適切な対策が求められる法的な責任があり、以下のような対策が求められると想定されます。

1. 安全な宿泊先の提供：従業員が安全な宿泊先を確保できるように、会社が適切な宿泊施設を提供
2. 必要な情報提供：会社が従業員に、現地の危険性や対策、緊急連絡先など必要な情報を提供す外務省海外安全ホームページなどは情報収集に有用であると考えられます。
3. 緊急時のサポート：従業員が緊急事態に遭遇した場合には、会社が適切なサポートを提供　例えば、緊急医療や法的な支援などが含まれます。
4. 研修・トレーニングの提供：従業員が海外で働くために必要な研修やトレーニングを提供　文化や言語の違い、現地のビジネス環境、安全対策など
5. リスク評価と対策：会社が、従業員が海外で働く際に可能性あるリスクを評価し、それに対して適切な対策を行う

これらの対策は、従業員が海外で働く際に可能性あるリスクを最小限に抑え、安全安心に働くために重要であると考えられ、会社は、従業員安全確保のために、外務省海外安全ホームページでの情報収集や海外旅行保険等の加入、緊急時の医療サービスなど適切な対策やサポートが求められます。

■安全配慮義務とは？

「安全配慮義務」とは、企業・会社が従業員や労働者の健康と安全に配慮する義務のことです。

関連法律の条文としては以下二つがあります。

第五条　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

労働契約法の第5条

第三条　事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

労働安全衛生法第3条第1項

「安全配慮義務」の注意点としては以下三つがあると考えられます。

• 安全配慮義務に違反した場合の罰則規定はないものの、損害賠償請求に応じなくてはならない可能性がある。
• 同じ職場で働いている従業員であれば、下請け企業の社員や派遣社員なども対象となる。
• 海外駐在員・赴任者など海外勤務者も対象となる。

■外務省 海外安全ホームページとは？

外務省 海外安全ホームページとは、外務省が運営、海外渡航の安全情報をまとめたWebサイト です。全世界の国・地域への渡航に関する最新情報を提供しており、以下のような情報が掲載されています。

1.海外各国の現地情報

・政治・経済情勢

・治安情報

・災害情報

・気象情報

・交通情報

2.海外渡航情報

・渡航注意事項

・渡航手続き

・渡航保険

3.その他の海外情報

・日本大使館の所在地・連絡先

・渡航者向け情報

以下のように活用することで、海外での安全のための情報収集に有用となってくると考えらえます。

1.海外赴任前の情報収集

・現地情報を詳細に確認し、リスク管理に役立てることができる。渡航前に確認しておくことで、トラブル発生時の対応策を事前に準備できる。

2.現地での緊急事態時の対応策の確認

・海外安全ホームページに掲載されている日本大使館の所在地や連絡先を事前に確認することで、緊急事態発生時の対応が迅速かつ正確に行える。

■日本人専門医のオンライン診療・医療相談サービスでより適切な受診行動や医療の内容を

弊社が提供する海外駐在員・海外出張者向けオンライン診療・医療相談サービスは、全診療科33科に対応しており、高度な専門性を持つ500人以上の日本人専門医が「オンライン受診勧奨」サービスを法人・企業向けに提供しています。（※法令遵守の視点から海外への「オンライン診療」は行っていません。）また、厚労省実施の研修を修了した医師が対応しています。
海外現地病院の受診前後に活用いただくことで、海外駐在員や海外出張者の医療不安解消、安全安心はもとより、病院の受診行動や医療の内容の適正化に繋げることで医療費削減に寄与します。医療費削減、福利厚生、健康経営、BCP対策として企業・法人に導入・利活用頂いております。

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