BCP対策　感染症対応BCP対策の重要性が高まる

本記事ではBCPとは？や経緯・背景、DRとの違い、BCPガイドライン、BCP対策、感染症対応BCP対策などについてまとめています。特に昨今は新型コロナウィルス流行に伴い感染症対応のBCP対策も重要視されてきています。

Contents

1 ■BCPとは？BCPの経緯・背景
2 ■DRとは？BCPとの違いは？
3 ■BCPのガイドラインや指針、感染症対応BCP
4 ■BCP対策、感染症対応のBCP対策
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■BCPとは？BCPの経緯・背景

BCPは「Business Continuity Planning」の略称で「事業継続計画」と呼ばれるものです。

東日本大震災や新型コロナウィルスの流行など災害発生や感染症流行時には、経済活動への深刻な影響があります。平常時からの有効な備えがなければ、災害発生や感染症流行時に、日本の経済や社会活動に甚大な影響が及び、平常時含めた日本への信頼性低下、日本離れが進んでしまう可能性があります。その対策として、2000年代から政府機関が率先してBCPの導入を促進してきました。

BCPとは、企業・会社が災害・感染症流行時の損害を最小限に食い止め、事業の継続や復旧をするための計画のことを指しています。

■DRとは？BCPとの違いは？

DRは「Disaster Recovery」の略称で、直訳すると「災害復旧」です。

DRは災害発生や感染症流行時におけるITシステムインフラの復旧や損害を最小限に食い止めるための予防的な対策を指しており、「ITシステム」に関する復旧を指している点がBCPとの大きな違いです。BCPの中の一つがDRと位置付けれると考えられます。

■BCPのガイドラインや指針、感染症対応BCP

以下のように内閣府や中小企業庁などからBCPのガイドラインや指針が出されています。

内閣府防災担当「事業継続ガイドライン」

中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」

また、新型コロナウィルス感染症の流行を踏まえて、経済産業省はコロナ禍におけるBCPの取組の強化についての要請を行い、感染症に対応したBCPの策定・点検、実行を促進しました。新型コロナウィルス感染症の流行をきっかけにBCPの感染症対応もより重要性を増してきていると考えられます。

経済産業省「コロナ禍における事業継続に向けたBCP（事業継続計画）の公表・登録」

■BCP対策、感染症対応のBCP対策

中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」事前対策メニューにおいて、事前に実施しておくべきBCP対策が購入コスト別に整理、また、BCP対策のための融資制度などが整理されています。

また、感染症流行時のBCP対策も重要性が増していることから、弊社のオンライン診療、医療相談サービスDoctorfellowの導入も感染症対応のBCP対策に有用であると考えられます。

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弊社は33科500人以上の専門医の体制で、海外展開企業（主に海外駐在員）向けのオンライン診療・医療相談、メンタルヘルスサービスDoctorfellowを運営、厚労省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に準拠、「オンライン受診勧奨」サービスを提供しており、必要に応じて、現地病院受診時の紹介状作成等も行っております。また、厚労省の実施する「オンライン診療研修」を修了の専門医が対応に当たっています。病院の受診前後に活用し、不安解消はもとより、医療の内容や医療費適正化、生産性向上に寄与します。健康経営、福利厚生、感染症BCPの対策に導入をご検討下さい。